こんにちは！
新型コロナウイルスの感染者が各地で急激に増加している中、ロックダウン が行われるのではないかという声が多くあります。
今回は「東京ロックダウンの予想はいつから？いつ頃？法律上可能なのか？」としてまとめていきたいと思います。
東京ロックダウンはいつ行われる？
日本医師会が緊急事態宣言を要請するなど、日に日にロックダウンに対しての注目が高まっています。
安倍首相は「緊急事態宣言がただちにロックダウンというものではない。」と発言しています。
緊急事態宣言とは、首相が期間や区域を決定することで、都道府県知事が実施可能な措置が増える
というものであり、たしかに
これ自体がロックダウンを意味するものではなさそうです。
では、ロックダウンはいつされるのでしょうか？
安倍首相はこの時「フランスでやっているようなロックダウンができるのかといえばそれは出来ない。」とも発言しています。
なぜロックダウン出来ない？
緊急事態宣言を行っても、出来るのは外出しないように等と「要請すること」にとどまります。
もちろん他にも緊急事態宣言により、個人宅を国が使うことが出来る等色々あるのですが、
諸外国のように外出を「禁止」し罰則を科すことが現在の規定では難しいのです。
感染症法の政令改正
緊急事態宣言ではロックダウンを実施することが難しいことを述べましたが、他の法令でも似たような措置を取れる可能性があります。
それは感染症法という法律です。
3/26にこの感染症法の政令改正が行われ、
感染症法33条により新型コロナウイルス感染においても
72時間限定で交通制限・遮断を実施することが出来るようになりました。
交通制限や遮断というワードは我々が想像するロックダウンに近いものがあるのではないでしょうか？
ただ、この条文から店舗の閉鎖や外出禁止を導くことは難しく、
ロックダウンを行うに十分な規定とはいえないようです。
フランス、イギリス、イタリアなどでは外出禁止とそれを守らない者に対する罰則を設けていますが、
そのような強い効力を持つ法が日本にはないようでした。
これを踏まえて安倍首相は「できない」と述べたのかもしれません。
国民にとって不利益が昂じないよう法律で色々と規定されていますが、
このような緊急事態では柔軟な対応が取れない等の足かせにもなるのかもしれませんね。
フェイクニュースに注意
「4/2夜に緊急事態宣言が出る。21日間ロックダウンする。国会議員の情報」
というチェーンメールやLINEが飛び交い騒ぎになりました。
が、結局安倍首相が「そんなことは全くない。こうしたデマやフェイクニュースに気をつけなければいけない。」と発言しました。
こういった緊急時には情報が錯綜して混乱に陥ることは予想できるので、
情報の選択と行動の選択を自身で正しく行うことを心掛けたいものです。
おわりに
いかがでしたでしょうか？
今回記事をまとめると以下のようになります。
- 東京ロックダウンはいつ行われるのか？
- なぜロックダウンできない？
- 感染症法の政令改正
- フェイクニュースに注意
最後まで読んで頂きありがとうございました。
