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2020国勢調査は拒否(無視)できる?罰則や罰金の実態はどうなってる?

2020年の国勢調査が始まりました。

このような国を挙げての調査に対して拒否や無視はできるのでしょうか?

面倒だから・忙しいから・怖いからなどの理由で回答したくない人もおおと思います。

実際のところ、罰則や罰金はどうなっているのでしょうか?

今回は「2020国勢調査は拒否(無視)できる?罰則や罰金の実態はどうなってる?」としてまとめていきたいと思います

2020国勢調査は拒否(無視)できる?罰則や罰金の実態はどうなってる?

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2020年の国勢調査が始まっているようですが、ネットでは「無視した」「居留守を使った」などいろいろな声が上がっていますが、実際のところ拒否できるものなのでしょうか?

2020国勢調査を拒否している人が多数いる模様・・・

国勢調査とは言っても、知らない人が来れば反射的に身構えてしまいますよね?

また、国勢調査とは知らずに無視をしてしまった人も多いのではないでしょうか?

あっ国勢調査始まってたんだ!なんて後から気付く人も多いですしね・・・。

国勢調査は義務で罰金がある

実はこの国勢調査、

報告は義務であり、回答拒否や虚偽申告には罰則もあるんです。

これは知らない人も多いのではないでしょうか?

罰則については以下のように法で定められています。

統計法第61条、同第1項

「次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の罰金に処する。」とあり、
第1項で、「第13条の規定に反して、基幹統計調査の報告を拒み、又は虚偽の資料をした者」

罰則の内容としては50万円以下の罰金が設けられているようですね。

これは覚えておきたい知識ですね・・・!!

罰金はあるが、罰せられた人はいない

罰金が設けられていることをお伝えしましたが、気になる実態はというと・・・

罰せられた人は1人もいない

のが実態のようです。

ええ!?それってどうなの??

って思いますよね?

1920年から国勢調査が始まっていますが、100年間に渡って国勢調査で罰則された例は一例もないようです。

みんなちゃんとやっているの?

と思うかもしれませんが、そうではありません。

1995年には一部項目を50万人が未記入で提出したというデータが残っていますし、近年では個人情報の提出を拒む人が急増されています。

そんななかで罰則が一度も適用されていないので、罰則規定は実質上死文化していると言われています。

しかし、100年間一度も罰則が無かったからといって、今後も罰則がないとは限りませんので注意が必要です。

ネットの反応は?

「国勢調査が面倒」「知らない人が来て怖い」など、様々な意見がある国勢調査。

たしかに、普段やらないことをやるにはそれなりの労力と覚悟が必要になりますよね(筆者の場合)

また、国勢調査に扮した詐欺事件も実際に起きているようなので注意が必要です。

国勢調査は日本のためになる有意義な調査であるので、頑張ってこたえることで、未来の日本をより良くしていきましょう!

最後まで読んでいただきありがとうございました。