生活

【新型コロナ】テレワーク実施企業の割合は？いつまで続くの？

 

こんにちは！

新型コロナウイルスの感染拡大を受けてテレワークを実施する会社が多くなってきていますね。

どれくらいの会社がテレワークを実施しているのでしょうか？そしてテレワークはいつまで続くのでしょうか？気になります。

今回は「【新型コロナ】テレワーク実施企業の割合は？いつまで続くの？」としてまとめていきたいと思います。

外出自粛政策

小池都知事は2020年3月23日の会見で外出自粛の要請をおこないました。

都の要請を受けて多くの方が外出自粛を実施したようですね。

先週の3連休で外出数が増加していましたが、外出自粛要請のお陰で大きく数を減らすことが出来たそうです。

【新型コロナ】テレワーク実施企業の割合は？

2020年3月27日に発表されたパーソル総合研究所の正社員2万人に対する調査によると、

テレワーク実施率は13.2%であったということです。

あまり多くない印象ですね。

また、テレワークを希望しているが出来ないと答えた人は33.7%にも上り、

希望と実施状況には大きな乖離があることもわかりました。

感染拡大を受けて在宅勤務を希望するのは当たり前ですよね。

ただ、それが出来ずに出社を強いられている人も多くいるようです。

https://newswitch.jp/p/21649

上記のように、

テレワークを命じられている人はわずか3.2%しかいません。

またテレワークを推奨されている人は18.9%なので

合わせても全体の5分の1ほどになります。

また通常どうり働いている人が71.5%と大多数となっていることから

多くの人が普段通りの行動をしていることになりますね。

ただ、感染拡大を受けて企業もさらに対策を打っている企業もあるので

最新のデータはもう少し変わる可能性もありますね。

【新型コロナ】テレワークはいつまで続くの？

「コロナに対して何らかの措置をとる」と答えた企業に対して「いつまで対応をとるか」と問うた調査によると

政府の要請通りにすると答えた企業が17.4%

時期は不明だが感染終息に目処がつくまでと答えた企業が50.4%

と半数に上りました。

企業においては政府の要請に耳を傾ける意識を置いているので

政府がどのような要請を今後するのかも大きな要となりそうです。

半数は終息する目処が付くまでと答えましたが

感染拡大抑制の戦いも長期戦になることが予想されるので

企業に対しても長い戦いを強いられることになりそうですね。

この調査は大阪商工会議所が3月3日から3月10日にかけて行ったものなので、最新のデータはまた変わる可能性がありますね。

https://search.yahoo.co.jp/amp/s/www.ryutsuu.biz/strategy/m031745.html/amp%3Fusqp%3Dmq331AQRKAGYAbSPgM-frYLC0AGwASA%253D

ネットの声

上記のようにテレワークを実施しない、または実施出来ない企業が多くあることがわかりました。

これに対して働く側である労働者はどのような考えなのでしょうか？

まさにこちらの意見の通りだと筆者も思います。

職種によりテレワークが出来ない労働者も多くいます。

そんな人々が、感染を恐れながらも出社することを強いられていること、

または感染拡大を引き起こす感染源になるリスクを含むこと、

これは当事者または日本全体にとっても好ましくありません。

ただ、このような人々を出社停止にした時にどのような経済的救済措置をとるかが問題です。

イタリアでは政府が営業停止にした飲食店の社員に対して84%の給与保証を行なっています。

国家として早急な判断が求められている時には、このような前例のない措置も必要だと思いますので

日本政府の対応に注目していきたいと思います。

おわりに

いかがでしょうか？

今回の記事をまとめますと以下のようになります。

  • 【新型コロナ】テレワーク実施企業の割合は？
  • 【新型コロナ】テレワークはいつまで続くの？

最後まで読んでいただきありがとうございました！

RELATED POST